サロン選びの動向として、近年「安心して働ける会社」を選ぶ傾向にあるといわれます。その指標のひとつが「福利厚生」です。福利厚生と言えば思いつくのは「社会保険」。しかし、社会保険以外に何が該当するのか？「わかっているようでよくわからない・・」「待遇、手当とどう違うの？」それが福利厚生に対する現状ではないでしょうか？
このコラムでは福利厚生について理解を深めていただくため、３回にわたり福利厚生について説明していきます。
- 福利厚生の種類と内容
- 社会保険について（健康保険、厚生年金）
- 社会保険について（介護保険、雇用保険、労災保険）
今回は、「 福利厚生の種類と内容 」について説明していきます。
福利厚生とは
福利厚生を簡単にいうと「給与や賞与など賃金以外とは別に、企業が従業員とその家族に提供する健康や生活へのサービス」です。（「待遇」は給与や福利厚生の内容など、社員が働くうえで受けられる内容をいい、「手当」は福利厚生のなかでも、住宅手当など、主に金銭による報酬をいいます。）
そして福利厚生は大きく２種類に分けられます。
社会保険など法律で決められた「法定福利厚生」、住宅手当、レジャー施設の割引制度、特別休暇など、企業が独自にもうける「法定外福利厚生」あります。
６種類の法定福利厚生について
法定福利厚生は、法律で企業に義務付けられている福利厚生です。法定福利厚生には以下の6種類の制度があります。
- 健康保険
ケガ・病気によってかかる医療費や、収入減少の負担をサポートする医療保険制度
- 厚生年金
国民保険（20歳以上の国民は全員、国民年金保険と呼ばれる公的年金制度に加入することになっています）に上乗せして支払う年金保険制度
- 介護保険
介護が必要な人を相互扶助で支えていく保険制度
- 雇用保険
労働者の生活や雇用の安定を図るための保険制度
- 労災保険
業務中に病気・ケガをした場合に保障を受けられる保険制度
- 子供、子育て拠出金
児童手当や子育て支援事業などのために企業が納めるもの
法定福利厚生は、社員が安定した生活や収入を得るために必要不可欠な制度です。法人はもちろんのこと、従業員が一定数以上いる個人事業所などでも、法定福利厚生を導入する義務が生じます。（※次回以降で詳しく説明していきます）
８種類の法定外福利厚生について
法定外福利厚生は、企業が独自に導入できる福利厚生です。大きくテーマ別に分けると、以下の８種類があります。
※分類はこちらが参考になっています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/documents/203_01.pdf
- 慶弔・災害関連
お祝い事やお悔やみ事、災害による被害などに対す制度。
例）慶弔見舞金制度、結婚・出産祝い金、永年勤続表彰など
- 休暇関連
有給休暇など法律で決められた休暇以外に、企業が独自で与える制度。
例）リフレッシュ休暇、誕生日休暇、ボランティア休暇など
- 医療・健康関連
従業員の体調管理や健康保持増進に欠かせない制度。労働安全衛生法が改正され2015年からは従業員のストレスチェックが義務化されました。社会全体でメンタルヘルスケアを重視する傾向にあり、今後さらに力を入れる分野です。
例）健康診断の補助、人間ドックの補助、メンタル相談など
- 住宅関連
従業員の住まいに関する資金をサポートする制度です。住宅関連は従業員の生活に直結するため人気が高い点が特徴です。
例）住宅手当、社員寮、持ち家補助制度など
- 文化・体育・レクリエーション関連
社会の行事やイベントを従業員に楽しんでもらう福利厚生。業務以外に従業員の交流の場をもうける事で社内のコミュニケーションを円滑にする目的があります。
例）社員旅行、社内運動会、保養施設の利用など
- 勤務時間関連
多様な勤務時間や働き方をサポートする制度。
例）フレックスタイム制度、短時間勤務など
- 財産形成関連
社員の財産形成をサポートする制度。従業員とその家族の安心に繋がります。
例）財形貯蓄制度、社内預金制度など
- 自己啓発・能力開発関連
従業員の自己啓発や能力開発の費用を補助する福利厚生。
例）資格取得支援、講習参加費補助、海外研修制度など
以上の他に、従業員の食事に関する補助や、仕事と育児を両立する福利厚生も増えています。仕事と育児の両立は企業の支援がないと難しく今後もより求められる事でしょう。また「失恋休暇」「親孝行支援制度」「推し休暇」などユニークな福利厚生を打ち出す企業も増えています。
次回からは社会保険について深掘りして説明していきます。