福利厚生について④（労災保険、雇用保険、介護保険）

働き方

福利厚生について④（労災保険、雇用保険、介護保険）

今回は福利厚生について最終回になります。（前回のコラムは▼▼▼）

福利厚生について④（労災保険、雇用保険、介護保険）

今回のコラムでは社会保険の中でも「労災保険」「雇用保険」「介護保険」について取り上げます。

まず、「労災保険」と「雇用保険」は総称して「労働保険」といいます。「労働保険」？聞いた事がないなあ、と思ったら「労災保険」と「雇用保険」の事だと理解してください。

労災保険とは

労災保険制度とは労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行う制度です。 1人でも従業員を雇用していれば事業主は原則加入しなければなりません。雇用される労働者は、正社員・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわりません。その保険料は、原則として事業主が負担しますので従業員が支払う事はありません。そのため従業員にとってはメリットしかない保険制度といえるでしょう。

労災保険のメリット

仕事をしている上で思いがけず災害に見舞われる事が起きます。それらの災害は「業務災害」「通勤災害」といい、認定されれば労災保険が適用されます。前者は労働者の業務中におきた事故によるケガ、病気、障害、死亡のことをいいます。理美容師の場合はカット練習中に誤って指を切ってしまった、シャンプーの床が濡れている事に気づかず滑って転びケガをしてしまった、などのケースです。また後者は労働者の通勤途中に発生したケガ、病気、障害、死亡のことをいいます。通勤途中で交通事故にあった、帰宅途中で階段から転落し骨折をしたなどのケースがあげられます。

雇用保険について

雇用保険制度は、失業や休業したときでも労働者が安心して暮らせるよう、給付金の支給や就職活動の支援をする制度です。また雇用保険も労災保険同様に、正社員・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず 1人でも従業員を雇用していれば事業主は原則加入しなければなりません。

加えて、以下の３つの条件を満たす事が必要です。

1 週間の所定労働時間が 20 時間以上である
31 日以上の雇用見込みがある
学生でない（例外あり）

また、雇用保険料は従業員と企業が負担し、1年分をまとめて企業が前払いで国に納めます。従業員負担分の保険料は、各月の給与から分割して徴収することになります。雇用保険料の計算方法は「雇用保険料＝給与額（または賞与額）×雇用保険料率」となっており、保険料率と負担する割合は、業種の種類で定められています。保険料率は一部の業種を除き、給与の0.6%（令和5年度の保険料率）です。たとえば、10万円の収入があると、雇用保険料600円が給与から天引きされます。毎月比較的少額の保険料で手厚い保障を受けられることが雇用保険のメリットです。

雇用保険のメリット

現在は企業で従業員として働いていても、失業して収入が途絶えてしまう、または育児や介護による休業で収入が減ってしまう、そのようなリスクは誰にでもあります。雇用保険があることで、給付金の支給などの支援が受けられ、労働者にとって万一の失業という事態でも安心できるというメリットがあります。求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付、育児休業給付などが受けられます。

以上、労働保険（労災保険・雇用保険）について説明しました。これらは従業員である事が条件の為、個人事業主や会社の社長などは適用除外となります。（定められた条件を満たす場合は適用となる場合もあります。）理美容業界においても個人事業主で働くフリーランサーが増えていますが、労働保険に加入できないため、業務上のケガや病気、失業の際の給付が受けられない点がデメリットといえるでしょう。

介護保険について

介護保険制度とは、社会全体で介護を支えることを目的に創設された公的保険制度です。介護保険制度を利用すると、65歳以上の要介護状態または要支援状態になった方が訪問介護や訪問看護といった介護サービスを利用した場合、サービスにかかった費用の一部を保障してもらえます。介護保険は保険者を自治体、被保険者を40歳以上の住民としています。読者の皆さんも40歳になったら給料から介護保険料が天引きされる事になります。

福利厚生まとめ

４回に渡り、福利厚生の代表である社会保険について説明してきました。企業に就職し、社会保険に加入できる事で、様々な恩恵を受けられる事がご理解いただけたと思います。年齢が若く健康な生活を送っていると保険料を支払う事に「もったいない」と思いがちですが、人生は続き、人間は等しく年を取っていきます。目先だけでなく、数十年後の人生を考えれば、この制度のありがたみを感じられるのではないでしょうか。

一方、民間の損害保険や生命保険でも災害や病気、それに伴う休業や万が一の事態について保障が受けられる商品は数多くあります。個人で加入されている方も多いと思いますが、企業向けの保険も存在しています。そこで福利厚生の一貫として民間の保険に加入する企業もあります。QBハウスでは総合福祉団体定期保険や事故・疾病時休業補償給付金制度を完備しています。それらにより、より手厚く従業員の生活を守り、より安心して働ける環境を整えています。